[ad_1] 　総務省の有識者会議は１２日、携帯電話で動画やＳＮＳ（会員制交流サイト）など特定のサービスを使い放題にする「ゼロレーティングサービス」について、利用者や事業者の公平性を確保するための指針案を示した。非契約者にしわ寄せが起きないようにすることなどを盛り込んだ。これに伴い、ネット回線混雑時には通信制限が導入される見込み。年内にも実施に移す。 　ゼロレーティングはソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）が一部の動画やＳＮＳが使い放題になるプランを提供し、普及が進んでいる。契約者やサービス提供者にメリットが大きい仕組みだが、非契約者や非対象のサービス事業者が不利な立場となる懸念があった。 　指針案ではサービスの契約者と非契約者の通信を分け、非契約者の通信品質を維持できるよう義務付ける。これを受け、通信業界では特定アプリなどの視聴で回線が混雑する際は通信量の多い利用者から順に通信を制限するよう通信制限のガイドラインを見直す。 　また、望まない利用者が契約しないよう事業者にサービス内容の詳細な説明を求めるほか、実際のデータ使用量の表示を義務付け、利用者が自分に合ったサービスを選べているかを確認できるようにする。 　アプリやコンテンツを提供する大手事業者に対しては、競合の中小事業者を締め出すような契約を携帯会社と結ばないよう求める。不当な囲い込みなどで事業者間の争いがあれば、電気通信紛争処理委員会に苦情を申し出る仕組みなども定める。電気通信事業法が禁じる不当な差別的取扱いが確認されれば、業務改善命令の対象とする。 [ad_2] Source link

[ad_1] 未来投資会議で発言する安倍晋三首相（左手前から２人目）＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 　政府は１２日の未来投資会議で、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化を盛り込んだ「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）と個人情報保護法改正案の方向性を固めた。取引透明化法案では、中小企業が不利な条件を強いられないよう取引条件の開示を巨大ＩＴ側に求めることなどが柱。個人情報保護法改正案では、個人情報の消去や利用停止請求に関する権利を拡大する方針だ。 　政府は両法案を来年の通常国会に提出する。取引透明化法案では、検索の表示順位を決める主な要素などの取引条件について巨大ＩＴ側に開示を求める。巨大ＩＴの事業状況の定期的な報告や公表を促すことなども盛り込まれる方向だ。 　巨大ＩＴは、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米国の４社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム）が代表例。データを寡占しやすく、強い市場支配力を背景に取引先の中小企業などが不利益を被るケースが指摘されている。 　会議に出席した安倍晋三首相は「新たな法律では取引の透明化を求めていく。この際、イノベーションを阻害しない形で、可能な限り自主性を尊重したルールとする」などと述べた。 　このほか会議では、巨大ＩＴが検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのサービスで利用者の個人データを収集し、デジタル広告の販売に使っていると指摘。デジタル広告市場の競争状況についても調査する必要があるとした。個人の関心に合わせて広告を配信する「ターゲティング広告」についても調べる見通し。 [ad_2] Source link

[ad_1] 未来投資会議で発言する安倍晋三首相（手前から２人目）＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 　政府は１２日、未来投資会議とデジタル市場競争会議を相次ぎ開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた新法案と個人情報保護法の改正案について議論し、事業者からはヒアリングを実施した。厳しい法規制では技術革新を阻害し、また、外国事業者は現行の個人情報保護法が一部適用されない。このため、政府は「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社に協力を要請するなど、規制に実効性を持たせるため腐心している。 　スマートフォン向けのアプリストアでは、アプリ開発者はシェアの高いアップルの「アップストア」と、グーグルの「グーグルプレイ」を使ってアプリを販売せざるを得ない。この力関係の差が、規約を一方的に変更するといった不公正な取引の温床になっている。 　このため、政府は来年の通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）で、取引条件の開示を義務付ける方向で検討している。ただ、新法は「技術革新を阻害しない自主性を尊重したルールにしたい」（政府高官）とし、１２日のヒアリングでは、米ＩＴ大手からも「日本政府の意図は理解している」（アップル）などと一定の同意を得られたという。 　一方、来年の通常国会で提出予定の個人情報保護法の改正案では、ネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで収集する個人データについて、消去や広告への利用停止を個人がＩＴ企業側に求める権利を盛り込む方向だ。現行法では外国事業者に「立入検査」や「命令」が認められていない。「内外で無差別なルールにする」（西村康稔経済再生担当相）ため外国事業者への適用も検討しており、米ＩＴ大手の協力は欠かせない。 　１２日のヒアリングでは、規制について米ＩＴ大手から「規模の大小などで不平等であってはならない」（アマゾン・コム）、「透明性の向上により、不正に操作される可能性が生じる」（グーグル）といった懸念も出た。政府は規制の具体策を年内にも取りまとめる方針だが、技術革新との両立が課題となる。 [ad_2] Source link

[ad_1] 首相官邸入りする自民党・森山裕国対委員長＝１２日午前、首相官邸（春名中撮影） 　自民党の森山裕国対委員長は１２日の記者会見で、今国会の焦点の一つになっている日米貿易協定の承認案について「今週内の衆院通過を目指すことに変わりはない」と述べ、１２月９日までの会期内の承認に重ねて意欲を示した。 　１３日に開かれる衆院外務委員会で与党側が採決を提案し、野党が反対していることに関しては「（野党の）合意なしに採決することは目指していない」と強調した。 　同協定の承認案をめぐり、会期延長の可能性について聞かれると「全く考えていない」と否定した。 [ad_2] Source link

[ad_1] 　日本が周辺海域で命名した海底地形の公式名について、海上保安庁は１２日、国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に承認を申請していた５６件のうち、５５件が承認された明らかにした。 　海底地形名をめぐっては中国が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺や、日本が国連に大陸棚延長を申請する海域などで命名を活発化していたが、今回、そうした海域での地形名申請は１件もなかったという。 　海保によると、日本は硫黄島や南鳥島の周辺海域で歴史的な人物の名や、暦などにちなんだ５６件の地形名を申請。技術的な問題で認められなかった１件をのぞき、すべて承認された。 　中国などが、他国が権利を主張する海域で地形名を申請するケースが相次いだことから、スカフンは、複数国が関心を示す海域での地形名申請は、事前協議を徹底するよう求めていた。 [ad_2] Source link