[ad_1] 【韓国】 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」[11/10] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 22:52:09.27 ID:CAP_USER 韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が５年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html NHKニュース 2019年11月10日 21時30分 　←毎日1ポチで断韓につなげよう。 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 23:12:37.11 韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す 韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が５年の任期を折り返したことを受けて、10日、記者会見を行いました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても、安全保障への影響は限定的だという見方を示したほか、「韓国と日本が解決すべき問題で、アメリカとの同盟には一切関係ない」と強調しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191110/k10012172001000.html 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] Source link

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 22:07:02.59 韓国政府が今月下旬開かれる第21次韓・中・日環境長官会議で中国政府とともに日本側に福島原子力発電所汚染水問題解決を公式に促す。 韓・中両国が協調して日本政府が原発汚染水を海に放流せず合理的な代案を探すよう要求するという趣旨だ。 趙明来（チョ・ミョンネ）環境部長官は6日、ソウル中区ソウルスクエアのソウル事務所で国民日報と持った就任1周年インタビューで「日本、福岡で開かれる3国環境長官会議の際、福島汚染水海洋放流問題を中国政府とともに公式提起する」と話した。 チョ長官は「汚染水が海に放流される場合、放射能を含む魚類が韓半島にくる可能性など大きな脅威にさらされる。私たちにとって切迫した問題だ。決して軽く見ない」と強調した。 来る24日から二日間開かれる環境長官会議にはチョ長官と李干杰・中国生態環境部長、小泉進次郎・日本環境相が参加する。 長官級の人々が参加する国際会議で福島原発汚染水問題が議論されるのは初めてだ。政府がこの問題を長官級議題で格上げさせたのは汚染水が直ちに国内に押しよせる可能性が現実的な脅威になるという判断からだ。 特に今回の会議は汚染水問題に対して韓・中両国が日本を事実上共同で圧迫する席になるものと見られる。チョ長官は去る9月、日本政府が「汚染水を海に放流して薄める以外に方法がない」としたことに対して「私たちは強力に抗議した。最も重要なのは海洋放流をしてはならないということ」と強調した。 チョ長官と李部長は最近開かれた韓・中環境長官例年会議でも日本の汚染水海洋放流は国際協約違反で海洋環境に否定的影響を及ぼすという認識を共有した。 チョ長官は「李部長は国際原子力機構(IAEA)核安全特別会の議長だった時にも福島原発汚染水海洋放流に対して問題を提起するなど核の専門家。(李部長と)意気投合が十分になされた」と話した。 チョ長官は合わせて微細粉塵拡散防止のために韓国、中国、北朝鮮、日本、モンゴルなどとの対策協議を強化すると明らかにした。チョ長官は「韓・中長官級政策会議に続き、モンゴルと北朝鮮、日本が皆参加する微細粉塵協約体系を作るだろう」と言った。 政府はこれを通じて微細粉塵と関連した政策・技術交流、大気質予報と関連した情報・技術交流などを一緒にする計画だ。 http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924107174&code=11131700 引用元 人気ブログランキング 続きを読む [ad_2] …

[ad_1] 【朝鮮人の見本】テコンドー金原の息子が選手会を批判　「悪いのは父だけではない　どっちもどっちだ」 1: スリーパーホールド(アゼルバイジャン共和国) [JP] 2019/11/10(日) 20:34:38.03 ID:QKmcWRoo0● BE:565421181-PLT(13000) sssp://img.5ch.net/ico/monakai.gif テコンドー金原会長の息子が語る「選手と協会の歯車が噛み合っていれば…」 強化方針を巡ってトップ選手と対立し、混乱が続く全日本テコンドー協会の金原昇会長の長男、 貴将氏（24）が10日、20年東京五輪2次選考会が行われた駒場体育館で取材に応じた。 　貴将氏は10代の頃はテコンドー選手で、日本協会の強化スタッフに名を連ねる。 「正直な僕の意見としては、選手の気持ちも分かるし、協会の気持ちも分かる。 選手も協会もやることを100％やっておけば、こういうことにはならなかった。 選手と協会の歯車が噛み合っていれば、こういうことにはならなかった」と話した。 　父の金原会長にはワイドショーを中心に、厳しい視線が向けられている。 「父がああいう風に言われていると、気持ちがいいものではない。頑張っている姿は 間近で見ている。外見からすると、第三者から見ると悪くとらえてしまう人もいるけど、 …

[ad_1] 【朝鮮日報/社説】在韓米軍分担金増額、避けられないのなら安保の足かせも外すべきだ[11/9] 1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/10(日) 17:25:52.50 ID:CAP_USER 米国のエスパー国防長官が14日にソウルにやって来る。すでに来韓した米国務省次官や次官補などに続き、在韓米軍の駐留に必要な防衛費分担金について、エスパー長官は韓国に以前の5倍に相当する50億ドル（約5500億円）を要求してくるだろう。もちろん交渉によって多少その額は下がるかもしれない。しかしトランプ大統領は同盟国により多くの負担を認めさせ、これを自らの業績にしたいと考えているため、最終的にかなりの増額は避けられない見通しだ。ただし同盟関係は一方的なものではない。今回のように米国が慣例や合理的なレベル以上の増額を求めるのであれば、それに相応する見返りをわれわれは要求すべきだ。 　韓国のミサイルに対する弾頭重量の制限は2017年に解除されたが、射程距離は今も800キロが上限とされている。韓米ミサイル指針は人工衛星発射のための民間のロケットに固体燃料は使えないよう定めている。韓国は総出力100万ポンド／秒以上の固体燃料ロケットは製造できず、これは先進国の固体燃料ロケットに比べると10分の1レベルの推進力しかない。宇宙開発先進国はどこも液体と固体燃料ロケットを併用しているが、韓国はミサイル指針に縛られ液体燃料ロケットを開発している。 これに対して「戦犯国家」の日本は固体燃料ロケットを自由に打ち上げている。この機会に韓米ミサイル指針は完全に廃棄すべきだ。 　現在、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は完成段階に達している。北朝鮮が東海の海中からSLBMを発射した場合、韓国はこれに対抗する手段がない。これを阻止するには北朝鮮の潜水艦基地を常時監視することが最善の策であり、それには数カ月以上海中にとどまることができる原子力潜水艦が必要だ。しかし韓国が原子力潜水艦を独自開発しても、「軍事用核燃料」の使用を禁じた米国との協定によって稼働はできない。この縛りも解除すべきだ。原子力潜水艦の必要性については今も議論の余地はあるが、これを決める自由くらいは今回手にすべきだ。 　米国が防衛費分担金を5倍以上要求する理由は、韓国の防衛にはそれだけ金がかかるということだ。しかし韓国を守るため米国の負担を大幅に引き下げる方法は他にもある。米国防大学は今年7月「韓国、米国、日本による核兵器共有協定」を提案した。北大西洋条約機構（NATO）のように韓国と日本が米国の核兵器政策に参加し、核使用の決定に意見を出せるようにすべきということだ。 NATOに配備された核兵器はNATOの戦闘機が投下する。韓米間で核共有協定を結び、米国大統領の最終決定権を維持するという前提で、韓国の潜水艦や戦闘機が米国の核弾頭を運用できるようにすれば、米国が韓国を防衛するための負担は大幅に減らすことができるし、それだけ米国が使う費用も減るはずだ。 　今なお不平等な韓米原子力協定も見直すべきだ。2015年の改正でウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の道はやっと開かれた。しかし米国産ウランを20％未満という低いレベルで濃縮する場合でも事実上米国の許可が必要だ。韓国は世界的な原子力技術を持つ原発先進国だが、この規制に縛られ自分たちの手ではウラン燃料棒1本さえ製造できない。毎年1万6000本も出る使用済み核燃料も再処理できず、臨時に保管するだけだ。日本が持っている濃縮と再処理の権限が韓国にはないのだ。 　今後米国でいかなる政権が発足しても、将来的により多くの防衛費負担を求めてくる可能性は高い。 それなら米国の負担を韓国が引き受ければその方が両国のためプラスになるだろう。トランプ大統領は韓国と日本の核武装について反対しなかった。この機会をうまく活用すれば、分担金増額以上の価値がある安全保障上の利益を手にすることができるはずだ。そのようなビジョンをもってこれを実行に移し、国の運命を切り開くことが政府としての責務だ。 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019110980013 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/11/09 …

[ad_1] 1：ななしさん 2019/11/10(日) 16:44:35.26 聯合ニュース 2019.11.10 15:43 【ソウル聯合ニュース】韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効（２３日午前０時）が迫る中、韓国政府の苦悩が深まっている。ＧＳＯＭＩＡ維持を求める米国の圧力は強まっているが、韓国がＧＳＯＭＩＡ終了の立場を変える条件は全くそろっていないためだ。 韓国政府は８月、日本に対しＧＳＯＭＩＡを終了するとの決定を正式に通告した。安全保障上、信頼できないとの理由で韓国に対し輸出規制を強化した日本とは敏感な軍事情報を共有するＧＳＯＭＩＡを維持できないとの理由からだった。 韓国はＧＳＯＭＩＡ終了決定が韓日対立の構図を揺るがすことを期待したとみられる。日本が、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決に激しく反発し、輸出規制措置に乗り出した状況の中で、米国が敏感に捉えている問題に触れ、積極的な介入を誘導しようという考えだったとの見方が多い。ＧＳＯＭＩＡ終了決定から失効までの９０日間、ＧＳＯＭＩＡを韓米日の安保協力の象徴と認識している米国がより積極的な役割を果たすのではないかという期待だった。 しかし、状況は思い通りにはならなかった。米国は韓国に対し「ＧＳＯＭＩＡが維持されるべきだ」と圧力を加えながらも、韓日間の対立は両国が解決すべき問題だとして積極的な介入は難しいとの立場を維持した。 日本側の態度にも変化はみられない。韓国は、日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討できるという立場だが、日本は応じる考えが全くないようだ。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、輸出規制強化の撤回とＧＳＯＭＩＡ終了決定の見直しは全く次元の異なる問題で受け入れられないと拒否した。 日本側が頑として態度を変えないため、韓国政府も原則を強調するほかない。青瓦台（大統領府）関係者は８日、記者団に対し「日本の輸出規制の原因は（韓国を）信頼できないというものだった。それにより最も重要な安保事項を共有するＧＳＯＭＩＡを維持することがわれわれとしては容易ではなかった」と述べた。その上で、「ＧＳＯＭＩＡ終了決定の立場に変化はない」とした。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も８日の国会予算決算特別委員会の全体会議でＧＳＯＭＩＡ終了について、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と述べた。 政府当局者は１０日、「日本が全く変化していないのにわれわれが（前と）違う立場を示すのは国内的に受け入れられない状況だ」と述べた。 残り時間は少ないが、韓米日は最後までＧＳＯＭＩＡ終了を巡り激しい外交戦を展開するとみられる。 韓国に対する米国の圧力も続くとみられる。韓米関係に詳しいある専門家は「米国としては韓米日の安保協力が重要だが、韓国がロシアとも結んだＧＳＯＭＩＡを日本とは維持できないと主張するのは困るという立場だ」と指摘した。 今週韓国を訪れるエスパー米国防長官のメッセージも注目される。エスパー氏は１５日にソウルで開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に出席する。ＧＳＯＭＩＡ終了を１週間後に控えての訪韓であるため、解決策の模索に向けた両国高官による協議が行われることもあり得る。 また、康長官が名古屋で２２～２３日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に出席する場合は、事態の打開を試みる可能性もある。 https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191110001300882?section=politics/index …