西村担当相「緊急事態宣言の状況ではない」　東京の感染増で

　西村康稔経済再生担当相は８日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が６日連続で１００人超となっている東京都に関し「４月上旬のような緊急事態宣言を行うような状況ではない」と述べた。「重症者が少なく、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）していない。ＰＣＲ検査もスムーズに受けられる」などと理由を説明した。

　一方、西村氏は感染経路不明の例が一定数あり、中高年の感染者も出てきていることを挙げ「危機感を持って対応しないといけない」とも語った。宣言の再発出に関しては（１）新規感染者数や倍加速度、経路不明の割合といった感染状況（２）医療提供体制に余裕があるか（３）検査態勢－を「総合的に判断する」と説明。「感染防止策を徹底しながら経済活動との両立を図っていくことが大事だ」と強調した。

　自民党の本田太郎氏、立憲民主党など野党統一会派の今井雅人氏の質問に答えた。