内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比２３・３ポイント上昇の３８・８となり、２カ月連続で改善した。比較可能な平成１４年１月以降で最大の上げ幅となった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が５月下旬に全面解除され、経済活動が徐々に再開したことが影響した。
数字上は新型コロナの国内感染が広がる前の１月（４１・９）に近い水準まで回復した。一方で「景気は悪い。緊急事態宣言が再度出されると終わりだ」（北海道の美容室経営者）といった、感染第２波を警戒する声も目立った。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は７・５ポイント上昇の４４・０だった。基調判断は「厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」として、２カ月連続で上方修正した。
現状指数を構成する項目別では、「家計」が２６・９ポイント上昇の４３・３、「企業」が１５・４ポイント上昇の３０・４、「雇用」が１６・７ポイント上昇の２７・４だった。
