梅雨前線が引き起こした今回の豪雨による全半壊や浸水などの住宅被害が、九州７県と岐阜、長野両県で４７００棟を超えたことが８日、分かった。球磨川が氾濫して広範囲が浸水した熊本県内の被害把握が進んでおらず、実数はさらに増える見通し。国土交通省は岐阜や大分など９県の計５９河川で氾濫を確認したと発表。熊本、鹿児島など１８県で計１２３件の土砂災害も確認した。政府は今回の豪雨を激甚災害に指定する見通しになったと明らかにした。
気象庁は８日、岐阜、長野両県に一時、大雨特別警報を発表した。前線は１０日ごろにかけて本州付近に停滞する見込み。雨で地盤が緩んでおり、警戒を呼び掛けている。九州は死者５７人、心肺停止４人、行方不明者が少なくとも１２人に上った。
住宅損壊（全半壊・一部破損）は大分県１１棟、鹿児島県９棟など。浸水（床上・床下）は福岡県３９９５棟、鹿児島県３０９棟、熊本県１３２棟、大分県１１２棟など。
安倍晋三首相は８日の豪雨非常災害対策本部で「住まいの再建を進めるためには罹災（りさい）証明書の早期交付が不可欠だ」と述べ、被害調査の迅速化を指示した。政府は激甚災害指定の対象地域や支援内容を詰め、今週末にも公表する。
総務省消防庁によると午後２時現在、６県の８７万６千人に避難指示が出た。福岡（約１７万５千世帯、約３８万人）、熊本（約９万３千世帯、約２０万６千人）、岐阜（約８万８千世帯、約２１万９千人）が多く、大分、長野、兵庫各県にも広がった。道路の寸断などで孤立した世帯は熊本県だけで約３８００世帯に達した。
岐阜県下呂市や高山市でも道路の寸断などで計約１６００世帯、計約４千人以上が孤立。長野県松本市で国道が土砂崩れで通行止めとなり、上高地の宿泊施設の客ら２９０人余りが周辺と往来できなくなった。
８日までに豪雨の影響による休校を文部科学省に報告した国公私立の小中高校や大学などは広島や愛媛、長崎、福岡、大分、熊本など１７県の２２４４校に上った。
