埼玉が利用自粛要請の対象店舗拡大を検討　新型コロナで「夜の街」対応

　埼玉県は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき実施している一部の「接待を伴う飲食業」の利用自粛要請に関し、対象店舗や要請の内容を拡大する方向で検討に入った。１１日に開く県の新型コロナウイルス対策本部会議で協議する。

　県は特措法に基づき、マスク着用や手指消毒を徹底していないキャバクラ店やホストクラブなどについて、利用を控えるよう県民に協力を要請している。これらの店でクラスター（感染者集団）の発生が相次いでいることを踏まえた。

　大野元裕知事は１０日、特措法を担当する西村康稔経済再生担当相と内閣府で面会し、現状の取り組みを説明した上で「クラスターの発生状況をみながら、さらなる措置を検討したい」と伝えた。

　面会後、大野知事は「さらなる措置」の内容について「いくつかのシナリオを検討しながら専門家に諮る」と記者団に説明した。特定の業種を対象とする休業要請については「今のところ考えていない」と否定的な考えを示した。