米、経済・学校の再開で議論続く　ディズニー延期請願に２万人超　

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染者が急増中の米国では、経済活動や学校の再開をめぐる議論が過熱している。トランプ米大統領は停滞する経済の活性化のため各州に再開を強く要求するが、賛否は割れている。

　南部フロリダ州は１２日、州内で前日から確認された新規感染者が１万５２９９人に上ったと発表した。州別の１日当たりの感染者数はこれまで東部ニューヨーク州の１万２８４７人（４月１０日）が最多だったが、記録を大幅に更新。南部テキサス州でも１１日、１万人を超えて過去最多となり、米メディアによると、３０州以上で拡大傾向が続く。

　各州で経済再開計画を見直す動きが広がる中、共和党のデサンティス知事が率いるフロリダ州では１１日、４カ月ぶりに「ディズニーワールド」が再開した。請願サイトでは、従業員らが安全性への懸念から求めた再開延期の請願に２万人以上の署名が集まるなど波紋が広がっている。

　米国では８～９月に始まる新学期の学校再開の是非をめぐる議論も活発化。トランプ氏は８日、「再開しない場合は予算を打ち切る可能性がある」と主張し、全米の学校をオンラインではなく、対面での通常授業に戻すよう各州に圧力を強めた。トランプ氏には学校再開で保護者を職場に復帰させ、経済再生につなげたい思惑があるとされる。

　だが、ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は８日、「再開するかどうかは州が判断する。安全になったときに再開する」と述べ、トランプ氏が介入すべきではないと強調した。一方、フロリダ州は６日、学校再開に向けた行政命令を出し、デサンティス氏は「（小売大手）ウォルマートが再開できるなら学校もできる」と前のめりで、「子供の安全を軽視している」と反発も強まっている。