【ワシントン＝塩原永久】米財務省は１３日、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相がテレビ電話会議を開催したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で、債務負担が増大している低所得国の返済猶予について「すべての公的な２国間債権者による完全な実施」を求めた。中国などに、先進国と足並みをそろえて途上国支援にあたるよう圧力をかけた形となった。
２０カ国・地域（Ｇ２０）は４月、低所得国の債務返済を年末まで猶予することで合意した。米財務相の声明によると、これに関連し、Ｇ７は「債務の透明性」についても改善の取り組みを求めた。
会議では、Ｇ７が「世界経済を着実に回復させる戦略について協議した」という。新型コロナの悪影響を緩和するため、Ｇ７が「適時かつ効果的な対応策」を引き続き協調して進めていくことも確認した。
