陸上自衛隊の将官級の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると処分対象は数十人となる見通し。
関係者によると、防衛省は１４日にも内閣府の再就職等監視委員会に調査結果を報告する。募集・援護課は再就職の規定に反し、将官級の経歴や退職時期を企業側に伝えていた。課内で代々引き継ぎながら、組織的に天下りをあっせんしていたとみられる。
防衛省は元人事院事務総長や弁護士らからなる大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。立憲民主党など野党４党は４月、将官級の再就職について調査を衆院に要請していた。
自衛隊は上位から順に将官、佐官、尉官、曹、士の階級制が敷かれている。１佐以下は５６歳までに退職する「若年定年制」が適用され、防衛相指定の隊員が再就職を企業に依頼できる。
