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旅行先で休暇を楽しみながら仕事にも取り組む「ワーケーション」が急速に進んでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークを本格的に導入する企業が増え、旅行先でもノートパソコンなどを使って仕事ができる環境が整ってきたからだ。インバウンド（訪日外国人客）需要が消失した観光業界としても、国内旅行の新形態としてワーケーションに大きな期待を寄せる。
ワーケーションは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語。もともと有給休暇の取得率が低かった米国で、バカンス中でも旅行先で働き、家族や友人と過ごす時間を増やすライフスタイルとして広がった。
日本でも、平成３０年６月に成立した働き方改革関連法で３１年４月から年次有給休暇（年休）の年５日取得が義務化され、長期休暇取得の機運の高まりがワーケーションを後押ししている。受け入れ側の地方自治体では、都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」の拡大策の一つとしてワーケーションに注目が集まる。令和元年１１月には「ワーケーション自治体協議会（ＷＡＪ）」が設立され、現在約９０の自治体が参加し、情報交換などの連携を強めている。
先進地の和歌山県では、平成２９～令和元年度の３年間に１０４社９１０人がワーケーションに訪れた。クラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコムは平成２７年１０月、県内の白浜町にサテライトオフィスを構え、都市部の内勤営業社員数人が３カ月交代で勤務しながら、終業後や休日にサーフィンや温泉、ゴルフといったレジャーを楽しむ。地元の小中学校でプログラミング授業を実施するなど住民との交流も深めており、「会社や地域への貢献意識が高まっている」（広報）という。
こうしたワーケーションの取り組みが徐々に浸透してきたところに新型コロナの感染拡大が起こり、苦境の観光業界が新たな需要喚起策としてワーケーションに本腰を入れ始めた。
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