ポンペオ国務長官、ファーウェイなど中国ハイテク企業の従業員のビザ制限を発表　中国政府による人権侵害への支援を批判

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１５日、中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」をはじめとする、中国政府による世界規模の人権侵害を支援している中国ハイテク企業に関し、従業員の査証（ビザ）発給を制限すると発表した。これらの企業の従業員で「米国に外交政策分野で著しく有害な結果をもたらす恐れがある人物」と判断された場合、米国への入国を拒否するとしている。

　ポンペオ氏は声明で「米国は世界の抑圧された人々にとって希望の光であり続けてきた」とし、「中国共産党体制による人権侵害は世界でも最悪の水準だ」と非難した。

　また、「本日の措置で打撃を受ける企業にはファーウェイが含まれる」とし、同社が「中国共産党体制の監視国家の一翼を担い、（機器の提供などを通じて）反体制派の検閲や新疆ウイグル自治区の強制収容施設の運営、国内各地への強制労働者の派遣を支援している」と批判した。

　ポンペオ氏はその上で「ファーウェイとの商取引は、人権侵害者と取引を行うことを意味する」と指摘し、世界各国の通信関連企業に対して同社との取引を再考するよう促した。

　トランプ政権は、ファーウェイなどの中国通信大手が機密情報や先端技術をネットワーク回線を通じて窃取する恐れがあるとして、各国に対して第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国製品を排除するよう求めてきた。

　今回の措置は、米政権が人権分野でもファーウェイなどに圧力をかけ、中国の「ハイテク覇権」を阻止していく立場を改めて明確に打ち出したものだ。

　ポンペオ氏によると、米政権はティックトックを含む中国製のソーシャルメディアアプリの米国内での使用禁止を検討中だ。同氏は１５日の議会紙ヒル主催のイベントで「近く正式に発表する」との見通しを明らかにした。