仏、生産関連２兆円超減税　コロナ後、国内回帰促す

　フランスのルメール経済・財務相は１５日、新型コロナウイルス流行後の経済立て直しの一環で、国外へ移転された企業の生産拠点を国内へ呼び戻すため、生産関連の課税を２０２１～２２年の２年間で計２００億ユーロ（約２兆４０００億円）引き下げる方針を示した。国営テレビの番組でインタビューに答えた。

　ルメール氏は「大幅な減税だ。国内で製造してもらうには、利益を上げる前に、ドイツの５倍もの生産（関連）税を支払う必要があってはならない」と述べ、１年で１００億ユーロずつの減税を実行すると説明した。

　年間収入約７００億ユーロとされる生産関連税について、企業は以前から引き下げを求めてきた。（共同）