政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１６日の参院予算委員会で、同日夕の分科会で東京都などでの感染が拡大していると判断した場合は、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を実施すべきではないとの認識を示した。「感染が拡大しているということが判断されれば、今の段階で全国的な『Ｇｏ Ｔｏ』をやる時期ではない」と述べた。
尾身氏は、東京の感染状況について「これからさらに感染が拡大するか、重要な時期にかかっている」として、分科会で示されるデータを詳細に分析する考えを示した。
また、東京都医師会の尾崎治夫会長は「（感染が）確実に市中に広がってきている。首都圏や大阪周辺などは『Ｇｏ Ｔｏ』（の対象地域）から外して、感染予防に取り組むことが正しい」と述べた。
政府は分科会で専門家の意見を聴取し、同事業を当初の予定通り全国一斉で２２日に始めるかどうか最終判断する。西村康稔経済再生担当相は予算委で「専門家の意見によっては、さまざまな対応があり得る」と述べた。
