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【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が１６日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比３・２％増だった。１～３月期は６・８％減と四半期の記録がある１９９２年以降で初のマイナスだったが、２０１９年１０～１２月期（６・０％増）以来のプラス成長に戻った。国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かり、政府主導で経済活動の再開を進めたことが回復を牽引（けんいん）した。
多くの市場予測を上回る回復だったが、２０年上期（１～６月）で見ると前年同期比１・６％減だった。５月下旬に開かれた全国人民代表大会（全人代）では、経済の先行きが不透明だとして２０年通年の成長率目標の設定を見送った。
同時に発表した１～６月の主要経済指標を見ると、工業生産は前年同期比１・３％減で、１～３月（８・４％減）から減少幅が縮小した。企業の設備投資を含む固定資産投資は３・１％減と、１～３月（１６・１％減）から大幅に回復。一方で、消費動向を示す小売売上高は１１・４％減で、１～３月（１９・０％減）からは回復したものの依然２桁台の減少が続く。消費の回復スピードが生産や投資と比べて鈍く、消費者が警戒を解いていないとみられる。
中国政府は消費喚起やインフラ投資の拡大といった景気刺激策を打ち出すが、今後の足かせになりそうなのが輸出だ。各国での感染拡大による世界経済の悪化が輸出の回復を遅らせており、１～６月の輸出（ドル建て）は前年同期比６・２％減とマイナスが続く。
さらに、中国が６月末に香港国家安全維持法（国安法）の施行に踏み切ったことで、貿易摩擦がくすぶる米国などとのさらなる関係悪化も見込まれ、中国経済を支える貿易へ影響を与えることが懸念される。
統計局の劉愛華報道官は１６日の記者会見で「今年前半、中国経済は新型コロナがもたらしたマイナス影響を次第に克服した」と強調した。その上で、海外での感染拡大を挙げて「外部リスクの試練は明らかに増えており、国内経済の回復はいまなお圧力に直面している」と指摘した。
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