被災地支援、中小ベンチャーも　自社製品提供や募金活動

　熊本県をはじめとする九州各地を中心とした令和２年７月豪雨から１７日で２週間。中小・ベンチャー企業も被災地への支援に取り組んでいる。自社製品の無料提供やサイトでの募金活動など、それぞれの持ち味を生かす。

　ランドセルメーカーの協和（東京都千代田区）は被災地の小学生にランドセルを無償で提供する。熊本、鹿児島、大分、長崎、佐賀、福岡、岐阜、長野の各県在住で、家屋が流出や水没、全半壊した世帯の児童が対象で、１、２年生は同社製の新品、３～６年生には再生品を送る。

　同社は平成２３年の東日本大震災以降、大規模な自然災害の発生時に無償でランドセルを提供しており、これまで１万３千個を被災地に届けている。担当者は「ランドセルの心配はしなくて大丈夫と、子供たちに伝えたい」と話している。

　授乳服販売のモーハウス（茨城県つくば市）は熊本県助産師会に、外から胸が見えない授乳服を５０枚送った。プライバシーの確保が難しい避難所では人目が気になり、落ち着いて授乳ができないという。

　新型コロナウイルス感染拡大で、ボランティアとして被災地に入ることができない状況が続いていることから、ふるさと納税サイト、不特定多数の人から資金を集めるクラウドファンディング（ＣＦ）のサイトには多くの寄付が集まっている。

　トラストバンク（東京都目黒区）のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」には４日の開設以降、累計で３億円が集まった。ＣＦ大手のマクアケも６日に開設。目標の１００万円に対し、約１千２００万円が集まっている。