石田公明政調会長「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンセル料「国が補償考える必要」

　公明党の石田祝稔政調会長は１７日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で東京都を発着とする旅行を割引対象から外したことをめぐり、除外対象者が旅行を解約した際のキャンセル料は政府が補償すべきとの認識を示した。「キャンセル料は国が（補償することを）考える必要があるのではないか」と述べた。

　石田氏は、２２日の事業開始に向け「もう予約をしている方もいる」とし、東京の除外が発表された１６日以前に予約した人を補償の対象にすべきとの考えも示した。与党政策責任者会議後、記者団に述べた。