菅官房長官「コロナ特措法改正必要だと思う」　現状は風営法活用で対応

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１９日午前のフジテレビ報道番組で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、同法に基づく休業要請に伴う補償や、要請に応じない事業者に罰則を適用する法改正を将来的に実施する必要があるとの認識を示した。

　番組で共演した橋下徹前大阪市長から同法改正の必要性について認識を問われ、「私自身も必要だと思っている」と述べた。

　ただ、菅氏は現時点で感染拡大が確認されているのは、いわゆる「夜の街」の中でもホストクラブやキャバクラなど「ピンポイントになっている」と指摘。「こういった場所は風営法に基づいて立ち入りができる」と語り、現状では風営法に基づく立ち入り検査を活用して、感染拡大防止対策を講じていく考えを示した。

　一方、「ポスト安倍」を目指す意欲については「全くない」と重ねて否定。「安倍晋三政権をつくった一人だから、責任を持っていきたい」と述べ、今後も安倍首相を支える意向を示した。