立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日、同日から始まった政府の旅行支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関し、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大につながるおそれがあるとして懸念を示し、「感染者が地方で増えたら政治責任を取っていただく。（内閣）総辞職に値する」と述べた。国会内で記者団に語った。
これに先立って開いた立民、国民民主、共産、社民の野党４党の国対委員長会談では、安倍晋三首相の閉会中審査への出席を改めて求める方針を確認した。首相が応じず、臨時国会の開催にも消極的な態度を取り続けた場合、憲法５３条に基づく召集要求を本格的に検討していくことで一致した。
