中国海警局の船の活動が過去最長の連続１００日になった尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺は、海上保安庁が最重要の「一丁目一番地」として２４時間体制で警備を続けている。ただ、海保は今夏、尖閣以外にも豪雨被災地の救援、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の中国海洋調査船監視などの重要任務に直面。その最中には尖閣対応巡視船で新型コロナウイルスの感染者が発生した。複数事案への同時対応を可能にした背景には、海保が進めてきた体制強化がある。
「業務への影響は一切生じていない」。海保の奥島高弘長官は１５日の記者会見で、厳しい巡視船運用を迫られる複数事案への同時対応について、こう強調した。運用に余力を残せた理由の一つには近年、最大級の６５００トンや６千トンのヘリコプター搭載大型巡視船（ＰＬＨ）の建造を進めてきたことが挙げられる。
海保は平成２４～２７年度、第１１管区海上保安本部（那覇）に巡視船１２隻の尖閣領海警備専従体制を構築。２８年１２月に尖閣警備と大規模事案の同時対応を掲げた「海上保安体制強化方針」を策定した。
海保が保有する６５００トン型ＰＬＨは尖閣国有化翌年の２５年以降、２隻だったが、同方針の元で整備した６５００トン型ＰＬＨが今年２月に就役。同時期に６千トン型ＰＬＨも１隻増やして２隻にした。ＰＬＨの建造ラッシュは続き、６５００トン型２隻が今年度と令和３年度、６千トン型２隻が５年度の就役を予定、大型化する中国公船への対処も見据えている。
尖閣周辺は領海外側の接続水域を含めると四国ほどの広さがある。中国公船は４隻で活動することが多く、海保は専従船を交代で運用するほか、他管区から６５００トン型ＰＬＨや６千トン型ＰＬＨなどを指揮船として派遣。「中国側を上回る勢力で対応している」と説明しており、中国公船１隻に巡視船１隻が対応し、周辺海域に巡視船を点在配置しているとみられる。
