日本取引所グループ（ＪＰＸ）は２７日、傘下の大阪取引所に東京商品取引所から貴金属やゴムなどの商品先物を移管し、金融分野のデリバティブ（金融派生商品）から商品先物まで一元的に扱う国内初の総合取引所として運用を始めた。投資家の利便性を高め、市場活性化を図る。同日は金先物の指標価格の清算値（株価終値に相当）が１グラム当たり連休前の２２日と比べ１８３円高い６５８０円を付け、３営業日連続で過去最高値を更新した。
大阪取引所に移管されたのは金や大豆、ゴムなどの先物１４品。従来取り扱っていた株価関連など金融分野の先物と同じ口座で取引できるようになった。
日本では、金融と商品分野のデリバティブの売買を規制する法律や監督官庁が分かれていることなどから総合取引所が進まなかったが、海外では両方を扱うのが主流。ＪＰＸは東商取を昨年１０月に子会社化し総合取引所への土台を整えた。
ＪＰＸは取引高の増加につなげたい考えだが、原油などエネルギー関連の先物取引は東商取に残るなど課題もある。
大阪取引所の山道裕己社長は２７日、商品先物の取引高について「２、３年のうちには２倍くらいに伸ばす」と意気込みを語った。
