内閣府は２８日、自治体の避難情報について避難勧告を廃止して避難指示に一本化する検討案について、９月には取りまとめる方針を示した。参院災害対策特別委員会の閉会中審査で自民党の足立敏之氏の質問に担当者が答弁した。
避難情報をめぐっては、避難勧告、避難指示が５段階の警戒レベルでともに「４」に位置付けられていることなどから、避難勧告を廃止して避難指示に一本化するとともに、より切迫した状況で出す「５」に相当する情報の新設が検討されている。
内閣府の担当者は「避難勧告と指示を一本化する必要性についての意見が有識者や市町村長の大勢を占めている」と議論の状況を説明。その上で、「８月か９月にはある程度の取りまとめが行われるように議論を進めたい」と述べた。
政府は昨年秋の台風被害を受けた検証で避難情報の整理を進める方針を示し、有識者や首長による作業部会を設置して具体的議論を進めていた。
