自民党は２８日、ミサイル防衛のあり方に関する検討チームの第５回会合を開き、座長の小野寺五典元防衛相が安倍晋三首相に提出する提言の骨子案を示した。敵のミサイル攻撃に対し、敵基地攻撃能力の保有を念頭に「相手の領域内でも阻止する能力の保有を含めて早急に検討し、結論を出すこと」を求めた。党関係者が明らかにした。
平成２９年の党の提言では「敵基地『反撃』能力」の保有を求めたが、今回の骨子案では党内の一部や公明党の慎重論を踏まえ、名称の明記は見送った。
また、新型弾道ミサイル開発を進める北朝鮮などの脅威が増大していると指摘。国民に深刻な被害をもたらしかねない攻撃を防ぐため「憲法の範囲内で、専守防衛の考え方の下、抑止力向上の新たな取り組みが必要だ」と強調した。やむを得ないと認められる場合、敵のミサイル基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれるとの従来の政府の立場を維持する必要性を改めて強調した。
日米同盟の役割分担を維持した上で、同盟の抑止力と対処力の向上を図るべきだとの考えも表明。宇宙・サイバー・電磁波といった新たな防衛領域を重視し、情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の能力強化を検討することも盛り込んだ。
この日の会合では、出席者から骨子案への異論も出たため了承は見送った。２９日に第６回会合を開き、小野寺氏が骨子案を具体的に文章化した提言案を示して議論する。
