政府が、国家公務員らが公費で出張する際に、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の旅費の割引を利用しないよう求めていたことが２８日、分かった。観光庁長官が１７日、各府省庁官房長と衆参両院や最高裁、会計検査院、人事院の各事務総長に通知した。
「Ｇｏ Ｔｏ」は、新型コロナウイルスによって打撃を受けた観光産業を支援するため、１人当たり１泊２万円、日帰りは１万円を上限に国内旅行代金の半額を国が補助する事業で、予算約１兆３５００億円が計上された。東京都を目的地とする旅行や都民の旅行は対象外とされている。
通知では公費出張での利用は「一般旅行客に給付されるべき割引原資を減少させる」などの理由で「想定していない」として自粛を要請、所管する独立行政法人にも同様の対応を求めた。利用すれば役所の経費削減につながるが、観光支援という事業の趣旨には合わないとの判断もある。
国家公務員の出張にはパック商品も含め割引運賃制度を最大限活用するルールがあるが、「Ｇｏ Ｔｏ」は例外的に利用しないこととした。
別の通知では、利用した場合、氏名、購入した旅行商品、宿泊施設が記録されることも周知した。
