東京都千代田区の石川雅己区長は２８日、家族と購入したマンションの取引をめぐり、区議会が百条委員会での虚偽証言の刑事告発に向けた議案を可決したことは不信任に当たるとして、区議会の解散通知を議長宛てに提出した。
石川氏は記者会見で「議会から区長としてふさわしくないと突きつけられ、正常な議論ができない。（解散による区議選で）有権者にこの状況を客観的に判断していただきたい」と説明した。議案は２７日に可決されていた。
地方自治法では自治体の長による解散について議会が不信任の議決をした時と規定。議会側は「刑事告発は不信任議決ではない」などと反発している。区選挙管理委員会が総務省に照会し、解散通知が有効かどうかを調べている。
石川氏のマンション取引をめぐっては、４年前に家族と購入した高級マンションの一室が一般に販売されない「事業協力者住戸」だったことが今年３月に判明した。区議会は購入経緯を調べるため、強い調査権限を持つ百条委を設置した。
議案によると、石川氏は６月、知人を通じマンションの販売会社に対して購入経緯を確認したと証言。百条委が販売会社に照会した結果、石川氏や知人を名乗る人物から問い合わせがなかったとの回答があったため、石川氏の説明は虚偽証言に該当するとしている。
