米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は２８日、人種間の所得格差是正を目指す政策を発表した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対し雇用や賃金、所得面で長く続いている人種間格差を調査し、対策を講じるよう要求。黒人やヒスパニック系、先住民らの事業支援や住宅確保などに集中的に資金を投じる。
米国では白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて反差別の機運が高まり、人種差別問題への対応や経済格差是正が大統領選の大きな争点となる見通し。バイデン氏は差別解消に取り組む姿勢を前面に打ち出し、白人保守層を支持基盤とするトランプ氏との違いを鮮明化させる戦略だ。（共同）
