日中外相が電話会談　茂木氏、尖閣周辺公船の自制求める

　茂木敏充外相は２９日、中国の王毅国務委員兼外相と電話で会談した。茂木氏は中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動を常態化させていることなどを提起し、自制を求めた。一方、両外相は新型コロナウイルスの影響で停滞している人的往来の再開に向けた調整を早期に実施する考えでは一致した。延期されている習近平国家主席の国賓来日については話題に上らなかった。

　日中外相の電話会談は４月２１日以来。外務省によると、電話会談は中国側の求めに応じて行われ、約１時間２０分に及んだ。

　茂木氏は国家安全維持法が施行された香港情勢について懸念を伝達。中国が権益を主張する南シナ海問題に関しても改善に向けた前向きな対応を求めた。

　日本政府は人的往来の再開に向けて中国など１２カ国・地域と交渉入りする方針を決めている。コロナ禍で落ち込んだ経済を徐々に回復させたい認識を両国で共有した形だ。

　中国側の発表によると、王氏は「日本企業の中国での業務・生産再開を重視しており、一連の支援措置を講じている」と強調した。日中関係については「現在、全体として改善と発展の勢いを保っている」との認識を示した。

　また、新型コロナへの対応について「全世界の疾病との戦いを妨害・破壊する誤った言行に反対し、世界保健機関（ＷＨＯ）が役割を発揮することを支援すべきだ」との考えを示した。米国を念頭に置いた発言とみられる。