東京電力ホールディングス販売子会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）から電気・ガス販売の電話勧誘を委託された業者が、顧客への不適切な対応を隠すため電話の録音音声を改ざんしていた問題で、消費者庁が特定商取引法に基づき、販売子会社と委託先に立ち入り検査していたことが３０日、両社への取材で分かった。
消費者庁によると、顧客に事実と異なる説明をして契約したり、顧客の意に反して勧誘したりした場合、特商法違反の恐れがあるとしている。
委託先のりらいあコミュニケーションズ（東京）は６月、社員が顧客に成り済ました音声に差し替えるなどして改ざんした事例が昨年に計４４件あったと発表。うち４件は顧客の意向に沿わず、無断で契約した可能性があるという。鹿児島市のコールセンターの管理担当者が指示していた。東電はりらいあとの契約を終了した。
