【ワシントン＝黒瀬悦成】米財務省は７月３１日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などの人権抑圧に関与したとして、自治区の治安維持と経済開発に携わる中国共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団」と、同兵団の幹部および元幹部の２人を制裁対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
ムニューシン財務長官は声明で「米国は、新疆および世界各地で人権を侵害する者たちに責任を取らせる取り組みを全力で推し進める」と強調した。
ポンペオ国務長官も声明で、中国による自治区での人権侵害は「世紀の汚点だ」と非難し、兵団が自治区のイスラム教徒少数民族の大量強制収容に「直接関与した」と指摘した。
ポンペオ氏はまた、各国に対して中国共産党による人権侵害を米国と一緒に非難するよう呼びかけた。
