公明党の山口那津男代表は１日、訪問先の北海道岩見沢市で記者会見し、野党４党が憲法５３条に基づき要求した臨時国会の召集について、早期の対応に否定的な見解を重ねて表明した。行政の優先課題は新型コロナウイルス感染拡大防止や経済の回復だとして「国会議論の必要性と、行政の負担を併せて検討するべきだ」と述べた。
憲法が根拠の要求は「政治的にしっかり受け止めなければならない」と指摘する一方で「コロナと関わりのある委員会での閉会中審査もあり得る」と訴えた。
山口氏は早期の衆院解散・総選挙への見解を問われて「感染防止と社会経済活動を両立できるという安心感を生み出すことが当面の最大の責務だ」と語り、重ねて慎重姿勢を示した。
