動画配信にデジタル消費税 インドネシア、減収補う





インドネシア・バリ島で携帯電話をチェックする男性=7月27日(AP=共同)

 インドネシア政府は1日、米動画配信大手ネットフリックスの傘下企業など6社のデジタル商品やサービスを利用する自国の消費者に、10%の付加価値税(日本の消費税に相当)の課税を開始した。新型コロナウイルスの感染拡大で増えた在宅での「巣ごもり消費」を狙い、税収不足を補うのが目的だ。

 税務当局によると、対象はネットフリックス傘下企業と、グーグル関連の3社、アマゾン・コムの傘下企業、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの計6社。

 インドネシアはコロナ感染者が10万人、死者が5千人を超え、ともに東南アジア最多。政府は貧困層への必需品や現金給付、企業減税など総額695兆ルピア(約5兆円)超のコロナ対策予算を組んでおり、税収不足が深刻化している。(共同)



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