【速報】安倍首相が韓国通を次々と更迭! 日本企業の韓国離れが加速! 8月4日Xデーがついに訪れる!

8月4日のXデーが迫る中で安倍首相が日本政府から韓国通を次々と更迭していることが分かった。韓国との関係を担ってきた外務省の局長や課長をすべて強硬派にしたと言える。安倍政権の本気度が伝わってくるようじゃないか。

安倍首相、「現金化」衝突控え韓国通を次々に交代
8/3(月) 21:19配信 朝鮮日報日本語版

日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。

日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。

長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。

■日本でも「コリア・スクール」排除を懸念

このような現状については、日本でも懸念の声が上がっている。東京の外交消息筋は「差し押さえられた日本企業の資産が現金化される可能性が高まる中、安倍内閣のコリア・スクール排除は偶然だとは考えにくい」として「韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージと考えられる」と話した。別の消息筋も「安倍内閣には韓国に配慮するという考えが全くない、ということを示す人事」「今後は日韓関係がより不安定になる恐れがある」との見方を示した。
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8月4日が迫る中で韓国通がまた1人更迭される

この前の話の続きですか?聞いた事ない人もリストにいます!

外務省の担当局には韓国通が複数いたらしく、それらをすべて更迭して対韓国強硬布陣を整えたという話だね。直近では昨日交代されたばかりの北東アジア第1課長の長尾氏だ。

韓国通って、多かったんですね・・・。全員不要だと思うので、いい判断だと思います!

俺も8月4日以降の安倍政権の対応についてはどうなるかと思っていたが、この流れなら問題はなさそうだね。日本国民が望むようにしてくれるはずだ。

それなら、良かったです。ムン大統領も手加減はしないと思うので、日本政府としても答えてあげてほしいです!

韓国が先に仕掛けたことだからな。韓国が資産売却命令を出してこの貿易戦争の火ぶたが切って落とされるわけだ。つまり韓国が戦犯になるだろう。

それでも、いいんです!脱日構想を実現させなければ、ムン大統領は神様に救われなくなってしまうからです!キム委員長との約束なんです!

朝鮮日報は慰安婦合意にまで触れて破棄状態だと指摘してるからね。昨今の慰安婦像の前で土下座する安倍首相像があまりにもまずいと判断してのことだろう。あれは完全に一線を越えたからな。放置している文在寅も同罪だ。

ホントに失礼ですよね・・・。だから、日本は韓国から離れないといけないです!

2019年にはまだ14億ドルも直接投資…今年はさらに減るはず

実際に韓国離れは着々と進みつつあるからな。日本企業の”脱韓構想”は順調だ。

徴用工資産現金化 日本企業の韓国離れ加速か
8/3(月) 21:07配信 産経新聞

徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害で、多くの企業にとって看過できない行為といえる。今後、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある。

韓国側が差し押さえているのは日鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式のうち日鉄の保有分。現金化の対象は約3700万円相当だ。現金化は国家間の合意を一方的に覆す、私有財産の不当な侵害といえ、韓国事業がはらむリスクが鮮明になった形だ。一連のいわゆる徴用工訴訟では日鉄以外にも三菱重工業や不二越など70社超が被告となっているとされ、「明日はわが身」の立場に置かれている。

日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある。2012年時点で約45億ドル(約4700億円)あった韓国への直接投資は19年には14億ドルまで減少した。最近も日本製品の不買運動が展開される中、ファーストリテイリングが低価格衣料品ブランド「ジーユー(GU)」で韓国の全3店舗を閉めると発表し、日産自動車やオンワードホールディングスも韓国撤退を決めた。

韓国にはサムスン電子などの大企業や人口5千万人の市場もあり、大半の日本企業が「政治とビジネスは別」(化学大手)と切り離して考えてきた。しかし資産の現金化が行われれば、政治関係が経済に影響を及ぼす「政冷経冷」が進みかねない。

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直接投資が減ったのは、いいと思います!韓国には、投資する価値はないです。

日産やオンワード、それにGUやユニクロなど次々と撤退や撤収を決める企業は出てきてはいる。だがまだ2019年には14億ドルも投資が残っている。今年はさらに減るだろう。

最終的には、ゼロにしてほしいです。日本からの投資があると、脱日構想を完了させられません!

“政治とビジネスは別”が通用しなくなったのが賠償判決だからね。韓国側が国際条約を反故にして関係のない日本企業へ直接賠償を請求して確定判決となった。こんな危険な国に投資を続けるわけにはいかない。

70社も、訴えられているんですね・・・。1社だけなら数千万円だから、報復措置も大した事ないのではと言っている人もいました。

とんでもない。金額の問題じゃないよ。国際条約を破ったことが問題なんだ。それに70社分の資産を合わせれば巨額になるだろう。今起きていることはほんのきっかけに過ぎないわけだ。

徹底的に、やってほしいです!韓国の意地悪クラブに、分からせないといけないと思います。

“民間は別”が通用しなくなったのが賠償判決

ネットユーザーの反応です!
・経済的に関係を断ち切ればいいと思います(NVさん)
・明確な協定違反です。関係を即座になくすべきだと思います(VAさん)
・韓国離れは素晴らしい事です。リスク回避は、会社として当然です(FFさん)
・戦前から歴史がある日本企業は、特に危ないと思います(06さん)
・民間は別という対応が良くなかったと思います(QEさん)

日本も韓国も“民間は別”という考えが蔓延していたから韓国にフッ化水素を輸出したり、日本からフッ化水素を輸入したりする国賊企業が増えてたわけだね。政治と経済を結び付けてフッ化水素を輸出禁止にするべきだった。

今からでも、遅くないと思います。フッ化水素は台湾だけに輸出して、あとは全部日本で使います!

ありとあらゆる報復措置が飛び出せば今の状況は一変するね。その時を待っている状況だが、文在寅も対日強硬政策で支持率を上昇させたし味をしめている可能性がある。そこに期待したいところだ。

ムン大統領の脱日構想を、支持している人が多い証拠です!

韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう!ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい!お願いします!

日本は関係ない!統一おめでとう!韓国さようなら!