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大人気ドラマ「半沢直樹」が９月２７日に最終回を迎えた。経営危機に陥った航空会社「帝国航空」の再建を巡って主人公が悪徳政治家と対立し、銀行員人生の危機に直面しながらも最後に「千倍返し」する逆転劇の興奮は冷めやらない。リーマン・ショック後に経営破綻した日本航空をモデルにしたとみられ、再建時に登場した国土交通相直轄の専門家チーム「タスクフォース」は、ドラマでは悪徳政治家とともに敵役に回った。タスクフォースの実態はどうだったのか。元中心メンバーで、多くの企業再生を手掛けてきた経営共創基盤（東京）の冨山和彦グループ会長（６０）が取材に応じ「現実の企業再生は勧善懲悪ではない」と振り返った。（共同通信＝李洋一）
―最終回まで見終わっての感想は。
モデルにはしたのだろうが完全にフィクションだ。勧善懲悪の時代劇になっているが、現実の企業再生は単純ではない。会社の従業員や経営陣、株主や銀行、そして公共交通機関であれば地域など、多くのステークホルダーがいる。短期的にはそれぞれの利害がぶつかり合う。例えば会社更生法の適用を申請して上場廃止になれば、株券は紙くずになるし、リストラで仕事を失う人も出てくる。仮に主人公のような人が出てきたとしても、別の立場から見れば敵役になる。ドラマのような分かりやすい政治的不正が出てこないと、勧善懲悪にはならない。
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