政府は12日、自治体ごとに異なる個人情報保護制度について、共通ルールを設ける方針を決めた。
自治体間で個人情報を円滑に共有できるようにし、新型コロナウイルスの患者発生などに速やかに対応できるようにする狙い。次期通常国会への関連法案の提出を目指す。
個人情報保護制度は、国に先行して自治体が独自に整備を進めてきたことから、条例の内容にはばらつきがある。このため、災害時に行方不明者の氏名公表をめぐって自治体ごとに対応が分かれたり、新型コロナの患者情報共有が滞ったりするケースがあった。
これを踏まえ、政府は共通ルールを設ける必要があると判断。情報共有を円滑化することで、行政のデジタル化推進にもつながるとみている。性的少数者（LGBTなど）を対象にしたパートナーシップ制度など国にない仕組みを設けている自治体が、個人情報保護の規定を特別に設けている場合は独自のルールも認める方向だ。
