大韓貿易投資振興公社、日本でオン・オフライン融合展示会…「輸出の突破口開く」

１４日、千葉市幕張メッセで開幕したアジア最大の農業展示会「農業Ｗｅｅｋ東京」に設置されたＫＯＴＲＡのブースで観覧客が製品を見ている。（写真＝ＫＯＴＲＡ）

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は１４日から日本現地で「日本ハイブリッド展示相談総力週間」を始めたと、１５日、明らかにした。

オンライン・オフライン展示を融合した今回の行事には韓国の中小・中堅企業４８社が参加する。ＫＯＴＲＡ日本地域本部を軸に東京・名古屋・大阪・福岡貿易館が協力する。

今回の行事は韓国企業の日本入国制限が長期化した中、現場とオンラインが共存できる方式で対日輸出の突破口を開くという目的で企画された。また、日本が先月から行事の同時入場人員５０００人制限規定を緩和した後、新型コロナの感染拡大で日本で取り消し・延期になった展示会も、オン・オフライン融合形態で開かれている。

今回の総力週間は１４日に開幕したアジア最大の農業展示会「農業Ｗｅｅｋ東京」から２１－２３日の「オートモーティブワールド名古屋」、２７－２９日の「ファッションワールド東京」、２８－３０日の「ＩＴ　Ｗｅｅｋ東京」まで３週間続く。

これら行事での展示相談分野は農機資材、自動車部品、ファッション消費財、ＩＴの４つで、展示会に合わせて韓国中小・中堅企業のオン・オフライン相談が次々と進行される。

日本のバイヤーは韓国の参加企業のオンラインブースをあらかじめ訪問して品目を確認し、画像相談を申請できる。展示会の現場ではＫＯＴＲＡがサンプルを利用して訪問バイヤーとの相談を代行するだけでなく、韓国企業と日本バイヤーの後続・深層画像相談も調整する。

ＫＯＴＲＡの権坪五（クォン・ビョンオ）社長は「展示産業の規模が大きく、現場相談を重視する日本の文化を考慮すると、今後ハイブリッド方式が新しいモデルになるだろう」とし「日本国内の新型コロナ規制緩和をきっかけに韓国企業の日本輸出の機会を生かしたい」と強調した。