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日本の民間団体と韓国のシンクタンクが１５日、「韓国人の日本に対する印象が大幅に悪化した」とする共同世論調査の結果を発表しました。
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は１５日、日韓両国でおよそ１０００人ずつを対象に実施した「第８回共同世論調査」の結果を発表しました。
韓国で日本に「良くない印象」を持つ人は去年よりも２０ポイント以上増えて７０％を超え、日韓関係が「悪い」と考える人は過去８年間で最多となる９０％近くに上りました。ただ、日韓関係を重要だと考える人は８０％を超え、６０％以上の人が関係改善の努力が必要だと回答しています。
一方、日本でも韓国に対する印象のなかで「良くない」を選ぶ人が４６．３％で、「良い」と「どちらとも言えない」を大きく上回りましたが、去年に比べてわずかに減少。日韓関係についても、「悪い」とする人は７ポイント近く低下しています。
これを受け、「言論ＮＰＯ」は、韓国の日本への印象や両国関係についての認識が「これまでにない規模で全般的に悪化」したと指摘。韓国の慰安婦合意の破棄や徴用工判決、そして、日本の輸出規制強化などをめぐる「両国の政府間の不信」があると分析しています。（16日01:47）
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