新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡散の影響で、4カ月間続いた雇用回復傾向が途切れた。特に20～30代が雇用ショックの直撃弾を受け働き口を大量に失った。
16日、統計庁が発表した「9月雇用動向」によれば、先月の就業者数は2701万2千人で、前年同月比39万2千人減少した。就業者数は新型コロナの拡散により、4月に47万6千人急減した以後、5月(-39万2千人)、6月(-35万2千人)、7月(-27万7千人)、8月(-27万4千人)まで4カ月連続で減少幅が減っていた。だが、8月中旬以後に新型コロナが再拡散され、就業者数の減少幅が先月再び大きくなった。
業種別では対面サービスでショックが大きかった。宿泊・飲食業の就業者は、前年同月比で22万5千人減少した。卸・小売業の就業者は20万7千人減少し、教育サービス業も15万1千人減少した。製造業は輸出の改善にもかかわらず、自動車・トレーラー部門を中心に6万8千人減った。4業種とも8月より減少幅が拡大した。
賃金労働者のうち、常用職は昨年より9万6千人増えたが、臨時職の労働者は30万3千人減り、日雇い勤労者も4万1千人減少した。新型コロナによる雇用ショックが依然として臨時・日雇いに集中的に集中している。サービス業従事者が多い女性就業者は昨年より28万3千人減り、男性就業者の減少幅(10万9千人)の2倍をはるかに超えた。
15歳以上の雇用率は60.3％で、昨年より1.2ポイント下落した。9月基準としては2012年(60.2％)以後の最低値だ。経済協力開発機構(OECD)基準である15～64歳雇用率(65.7％)は、昨年より1.4ポイント低下し、9月基準で2013年(65.2％)以後の最低値となった。
年齢別では若者層の打撃が大きかった。新規採用縮小の影響に加え、サービス業就業者が多いという特性のせいだ。20代の雇用率(55.5％)は、前年同月比で3.1ポイント下落したが、新型コロナの1次拡散時期である3月(-3ポイント)より落ち幅が大きかった。特に25～29歳の雇用率(67％)は4.3ポイントも減った。30代雇用率(74.1％)も2.4ポイント減少した。統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「20代は宿泊・飲食、教育サービス業で大きく減り、30代も持続的な製造業不振の影響などで就業者が大幅に減った」と話した。40代(76.8％)と50代(74.4％)の雇用率はともに1.5ポイント減少した。60代以上は、政府の働き口事業などの効果で雇用率(44.2％)が1.1ポイント上昇した。
先月の失業率は3.6％で、1年前より0.5ポイント上がった。働き口を失った人々が就職をあきらめたことにより、非経済活動人口(1681万7千人)も昨年より53万2千人増加した。
政府は12日からソーシャル・ディスタンシングが1段階に引き下げられ、10月には雇用指標はこれ以上悪くならないと期待している。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官はこの日、関係長官会議を開き「雇用が増えるためには内需の回復が大変重要だ」として「8大消費クーポンの再開、および内需活力対策を推進していく」と話した。
イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
