新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、経済への打撃は世界的に「戦後最悪」の状況です。解雇や雇い止めも増えています。コロナ禍で職を失ったり、収入が激減したりしたことで借金が返せなくなり、自己破産など債務整理を余儀なくされるケースも。こうした場合、どう対応すればいいのか。札幌弁護士会の八木橋俊輔弁護士に聞きました。（聞き手 小林基秀）
――コロナ禍による経済への影響が深刻化する中、自己破産は増えていますか。
相談に来る方の中には、生活費が足りないために借金をして、なんとかやりくりをしてきたが、コロナ禍で職を失ったり、大幅な減収となったりして返済が困難になり、自己破産を選択される方が一定数います。雇用条件が安定的ではなく、かつ収入が十分でない方が多いです。例えば、繁華街や接待を伴うお店で、基本給がなく日当や歩合制で働いていた人が、お店から「（客が減り）仕事がないから、もう来なくていいよ」と言われ、収入を失うケースもあります。
