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京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。
【写真】町内会「入会費」に60万円
国勢調査は統計法に基づき、日本に住む全ての人を対象として5年に1度行われる国の最も重要な調査。調査年に当たる今年は郵送・インターネットとも回答期限を当初10月7日に設定したが、回答率が低く、ネット回答は20日まで延長された。
調査に当たり、市区町村は非常勤国家公務員の「調査員」を選ぶ。調査員は50～100世帯を担当し、調査票を配ったり、回答するよう促したりする。総務省によると、小規模な自治体は調査員を公募することが多く、京都市など大都市では町内会や自治会に協力を求める傾向が強いという。
■今年度が終わったら町内会から退会します
「私も自治会役員をしていて調査員に指名されました。全国一律のことだと思ってたら違うことが分かり、びっくりしています。正直言って大変な負担がかかります」
「国勢調査の年に当たってしまい、大量の封筒を各家庭に配布しなければならなかったことがとても負担でした。日中は仕事があるので帰宅後何日かに分けて配布しました」
「読者に応える」のLINE（ライン）などに寄せられた声には、調査員を務めた町内会や自治会の役員から負担の重さを訴える内容が多かった。中には調査員就任を機に町内会に距離を置こうとする人も。
「フルタイムで仕事しながら、なぜ自分の首を絞めるだけの役割を引き受けてしまったのだろうと後悔しかありません。本年度が終わったら、速やかに町内会から退会するつもりです。町内会にはもう関わりたくありません」
国勢調査が始まって今年で100年。高齢化や近所付き合いの希薄さ、顔の見えにくいマンションの増加といった変化も調査員の仕事を困難にしている。
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