サムスンディスプレイが最近、米国から中国ファーウェイ（華為技術）にスマートフォン用ディスプレーパネルを供給できる輸出許可を受けたことが確認された。９月に米国政府がファーウェイに対する高強度制裁に入った後、韓国企業が供給の承認を受けたのは今回が初めて。
ディスプレー業界によると、サムスンディスプレイは最近、米商務省からファーウェイに供給するスマートフォン向け有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレーのうち一部の品目の輸出許可を受けたという。業界は、ディスプレーパネルはファーウェイがＢＯＥなど中国企業から調達可能な品目であるため米国が許可を出したとみている。
これに先立ちインテルとＡＭＤも、パソコンやサーバーなどに供給される中央処理装置（ＣＰＵ）を中心にファーウェイへの製品供給許可を受けたと明らかにした。ファーウェイ設計のチップを生産してきた台湾のファウンドリー（半導体委託生産）企業ＴＳＭＣも最近、一部の製品群の供給を再開したという話が出ている。業界関係者は「米国の制裁の中でも、相対的に非核心品目に対する許可が一部出ている状況」と伝えた。実際、ファーウェイに半導体を供給してきたサムスン電子とＳＫハイニックスはまだ承認を受けていない。
◆制限的な輸出許可、効果は…
このため輸出許可は実効性が落ちるという分析も出ている。ファーウェイが核心部品の半導体の需給に依然として苦しんでいる状況で、ディスプレーパネルの注文を増やすのは難しいからだ。ファーウェイのＯＬＥＤを供給するサムスンディスプレイとＬＧディスプレイが昨年の売上高全体でファーウェイが占める比率はそれぞれ８％、１％ほどだ。
ファーウェイの注文量が減少する理由は他にもある。ファーウェイは米国の制裁を乗り越えるため中低価格フォン事業の売却を検討しているという。ロイター通信は最近、「ファーウェイが中国内の他社に中低価格スマートフォンブランドＨＯＮＯＲを２５０億元（約３７２０億円）で売却する方向で進めている」と報じた。この場合、ファーウェイが生産するスマートフォン全体の４分の１（今年４－６月期基準）が消える。これを通じてファーウェイはプレミアムフォンを前面に出し、中国国内市場の「愛国消費」を狙うと解釈される。現在、中国スマートフォン市場はファーウェイが全体のおよそ半分を占めている。
