田村憲久厚生労働相は27日の記者会見で、出産した人に公的医療保険から42万円が支給される出産育児一時金に関し、引き上げも含めて見直しを議論する考えを示した。「実態調査をしており、年末までに金額に関しても検討していきたい」と述べた。引き上げる場合は、保険料を負担する国民や企業の理解を得ることが前提だとした。
また不妊治療に関し、26日の所信表明演説で菅義偉首相が「所得制限を撤廃し、保険適用を早急に実現する」と述べたことは「保険を適用すれば所得制限はなくなるという意味だ」との見解を示した。
田村憲久厚生労働相は27日の記者会見で、出産した人に公的医療保険から42万円が支給される出産育児一時金に関し、引き上げも含めて見直しを議論する考えを示した。「実態調査をしており、年末までに金額に関しても検討していきたい」と述べた。引き上げる場合は、保険料を負担する国民や企業の理解を得ることが前提だとした。
また不妊治療に関し、26日の所信表明演説で菅義偉首相が「所得制限を撤廃し、保険適用を早急に実現する」と述べたことは「保険を適用すれば所得制限はなくなるという意味だ」との見解を示した。
