菅義偉首相は29日の衆院代表質問で、日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関し、学問の自由を保障した憲法23条に反しないとの認識を示した。
「会員らが個人として有する学問の自由を侵害し、会議の職務の独立性を侵害することになるとは考えていない」と強調した。早期の衆院解散・総選挙に消極的な考えも示した。
任命拒否をめぐり共産党の志位和夫委員長は違憲だと批判。首相は会員人事を「公務員の任免権の行使」に当たるものだと指摘し、憲法上の問題は生じないとの見解を明らかにした。
また、首相は会議の人選に関し、有識者も加わる政府の総合科学技術・イノベーション会議から「多様な会員の選出」を求める意見が出たと説明。今回の任命拒否について「推薦状況の説明を受け、私の考え方は内閣府と共有し、私が最終的な判断をした」と述べた。「（6人に対する）名誉毀損（きそん）に当たるとは考えていない」とも主張した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、臨時国会で憲法改正論議が進展しない場合、衆院解散に踏み切るべきだと訴えた。首相は「新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ。まずはそれらに全力で取り組みたい」と表明。当面は実績づくりに専念する考えを示した。
