■凍結された助成金は3000億円超
世界大学ランキングでトップ5の常連であるハーバード大学と、トランプ政権のバトルが激しさを増している。移民強制送還の波は大学にも及び、先日は日本人留学生のビザが剥奪される事態となった。このままいくとアメリカのエリート大学は世界的な信頼を失い、ランキング上位の座を失いかねない。
【写真】コロンビア大学に再設置されたガザ連帯キャンプの4日目の様子
そこまでのリスクを冒してまで、政権はなぜ高等教育を攻撃するのか？ そこには保守アメリカの悲願とも言える政策目標が隠されている。
「トランプ政権が、ハーバード大学に対する22億ドル(約3150億円)の助成金を凍結した」
これが報道された瞬間、世界に衝撃が走った。4月14日のことである。ここにトランプ対大学の大戦争の火蓋が切られた。
ハーバード大学といえば、世界大学ランキングの上位に常に君臨。建国の父ジョン・アダムズからケネディ、オバマまで歴代の大統領を8人も輩出した超名門だ。
■私学の方針に政府が介入する異様さ
アメリカの名門大学は単なる教育の場ではない。研究機関としてもあらゆる知が集結し、医学から経済、軍事から産業、思想・文化まで、アメリカという国のほぼすべてを支えていると言っていいほどのパワーを持つ。国家の知的インフラの中枢だからこそ助成金も莫大なのだ。そのお金を政府が凍結するなど聞いたことがないから、アメリカ人は本当に驚いた。
第2次トランプ政権の大学への攻撃はハーバードが初めてではない。最初のターゲットは、筆者の住むニューヨークのコロンビア大学だ。600億円の助成金をカットすると通達され、返してほしければ政権の方針に従えと厳しい条件を突きつけられた。
これも相当な衝撃だった。アメリカの、特に私学の方針に政府が口を出すことはまずない。多くの大学が「アカデミック・フリーダム(学問の自由)」を最も重視しているからだ。助成金は貰っても、独立性を守るために各大学が自らの基金を持ち、自律的な運営を行っている。この「独立性」こそが自由なイノベーションを産む「知のグローバル・ハブ」としての原動力になる。
