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最近上場した後に株価が急落したビッグ・ヒット・エンターテイメントに関連、韓国取引所が株を大量に売った私募ファンドに不公正取引がなかったかどうかを調べる。同ファンドが保有株を売ったことで株価が急落したが、この過程で株価操作や内部者情報の利用があったかどうかを確認するということだ。証券業界では「個人の被害が大きかっただけに徹底的に確認する必要がある」という意見と、「証券関連機関が世論に振り回されるのは問題」という懸念の声が出ている。
韓国取引所の関係者は２９日、「ビッグヒットが上場後に急落する過程で大株主の不公正取引関連の規定違反がなかったかを集中的に調べる」とし「公募直後に株価が上昇した事例は多いが、急落したケースはなかったため、具体的な内容を調べる必要があると判断した」と述べた。株価が急落した新規銘柄について取引所が不公正取引の有無を調べるのは初めて。遅くとも年末までに結論を出す予定だ。
取引所が調べる疑惑の一つは株価操作。ビッグヒットは上場直後にしばらくストップ高となったが、その後すぐに急落した。４大大株主の投資会社スティックインベストメント（当初の持ち株比率９．７％）とメインストーン（７．０％）の売りが主な原因だった。しかしこれに関連して容疑を見つけるのは難しいという見方が多い。イ・サンミン弁護士は「一般的に株価操作は数日間にわたり人為的に株価を上げた後、個人が追いつけば売りに転じて差益を実現する形で行われる」とし「ビッグヒットはすぐに急落し、上場前から公募価格があまりにも高いという声が多かったため、そのような可能性は低いと考えられる」と述べた。
ただ、内部者情報の利用については追加の確認が必要だという声が出ている。スティックとメインストーン側は内部者をビッグヒットに登記役員として１人ずつ送っている。フリーＩＰＯ（企業公開）投資家は慣例で取締役を一つずつ受けることができるからだ。ビッグヒットは上場推進過程で損益構造と財務状態を公開しない「神秘主義」を固守したが、スティックとメインストーンは他の投資家とは違い情報に接近できる環境だった。
消費者市民会のペク・デヨン会長（弁護士）は「大株主が上場直後に単に差益を実現したのか、個人投資家が知らない情報を得て自らの被害を最小化するために株式を売ったのかは明確にすべき」とし「後者なら法的な責任を問わなければいけない」と話した。ただ、一部では「損失を出した個人が声を高めて取引所も動いた」とし「証券関連機関が世論に振り回されるのは問題」という声も出ている。
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