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大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔局長が29日に記者会見を開いて撤回した。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪した。
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毎日新聞は10月26日夕刊（大阪本社版）や27日朝刊で、2015年の国勢調査時に269万人だった人口を等分した人口約67万3000人の4自治体に分割すると、需要額の合計が市単体の6940億円から218億円多い7158億円に増加するとの財政局の試算内容を掲載した。複数の通信・新聞社やテレビ局も報じた。
「需要額」は標準的な行政サービスを実施するために必要なコストで地方交付税を算定する際に用いられる。都市化や人口など複数の要素で額は変動するが、交付税制度では、大阪都構想で設置される特別区は想定されていないため、財政局は人口規模以外は現在と同じ条件で試算。27日の会見時点では「取材内容をきちっと書いてある」と毎日新聞の報道を肯定していたが、一転してその前提となる試算を否定した。
29日の会見では、同日に松井市長から「交付税の実態としてありえない」「世の中にない数字を提供することは、捏造（ねつぞう）」と厳重注意を受けたことを明かし、「人口だけを補正した数字を出したのは間違いだった。局長として虚偽だと認識した」と述べた。
毎日新聞の26日の記事は、試算は11月1日に実施される住民投票で賛否が問われる4特別区が前提ではないことを説明。「分割すればスケールメリットが失われ、行政コストが上がることが想定される」との財政局の見方も踏まえ、都構想の財政収支にも影響する可能性があると報じた。【矢追健介、田畠広景、野田樹】
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