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韓国の国民の税金で返すべき赤字性債務が、来年600兆ウォン（約55兆円）に達すると分析された。
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国会予算政策処が30日に公開した「予算案分析シリーズ：2012年度予算案総括分析」によると、2021年の国家債務は952兆5000億ウォン（約87兆9000億円）、このうち赤字性の債務は600兆ウォンに達するとの見通しだ。
赤字性債務は今年の513兆7000億ウォンより86兆3000億ウォン増加する。これは2019年まで赤字性債務の増加が最大30兆ウォンを超えなかったことと比べ、非常に大きい増加幅だ。
報告書によると、赤字性債務と金融性債務に区分したとき、赤字性債務は対応資産がなく債務償還時に租税などで財源を確保しなければならないため、国民の負担に直結する債務だ。
報告書は、「このところ国家債務が急速に増加し、赤字性債務の増加に起因している点に注意する必要がある」とし、「2024年の赤字性債務は906.4兆ウォンに達すると計画されており、2015年から2024年まで年平均11.9%増加するものと予想される」と警告した。
続いて、「政府はわが国の財政健全性水準が海外の主要国に比べ良好な水準だと評価している」とし、「しかし人口高齢化などの経済・財政条件上に違いがあるため、単純比較しわが国の財政健全性が安心できる水準と評価するのは難しい」と懸念を示した。
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