自民党の下村博文政調会長は30日、BSフジ番組に出演し、新型コロナウイルス対策として低所得世帯に限定した新たな現金給付を検討すると明らかにした。今年度第3次補正予算案に関し、菅義偉首相が11月10日に編成を指示する予定だと言及。規模は「10兆～15兆円」が望ましいとの見方を示した。
下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず「（住民税の）非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があるとした。給付額は今後詰める。年明けの通常国会に提出する3次補正での対応を検討する。一方で「暮れも越せない人には間に合わない」とも述べ、2次補正の予備費活用も視野に入れるとした。
年末で助成率上乗せの特例措置が期限を迎える雇用調整助成金は「継続（延長）」すると述べた。中小企業向け支援施策や、観光需要喚起策「Go Toトラベル」の延長も検討するとした。【遠藤修平】
