文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国外交部（省に相当）が日本の現職・元職の政府高官の靖国神社参拝を糾弾した公式論評は12件に上る。平日・週末を問わずメッセージを出した。土曜日だった10月17日には「歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真剣な反省を行動で示すべき」とコメントした。ソーシャルメディアをあまり使わない崔鍾建（チェ・ジョングォン）外交部第1次官も、関連の論評だけは2度もリツイートした。
■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は？
毎年1月、日本は外相が国会の外交演説で独島領有権を主張し、2月には島根県で「竹島の日」の行事を開く。そのたびに韓国外交部は声明を出し、「強く抗議する」「つまらない試みを中止せよ」「行事の廃止を求める」と主張してきた。言葉で脅すにとどまらず、機会があるたびに日本の大使を招致し、歴史歪曲（わいきょく）を座視しないという韓国政府の意志を示した。富田浩司・駐韓日本大使は今年、歴史教科書歪曲問題などで韓国外交部庁舎の敷居がすり減りそうなほど頻繁に出入りした。
こんな外交部の強気を、中国の前でだけは見ることができない。習近平国家主席は10月23日、「抗美援朝70周年記念式」で、6・25戦争を「米帝国主義の侵略拡大を抑制した戦争」だとした。北朝鮮の南侵を否定する明白な歴史歪曲があるのに、韓国外交部は6日たっても論評一つ出さなかった。取材陣や野党議員の質問に、口頭で立場を明かしたのが全てだ。それすらも、目的語を隠す間接話法を駆使した。「韓国戦争勃発関連の事案は既に国際的に論争が終わった問題」というようなやり方だ。与党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長は「一方的で、韓国を透明人間扱いする（中国の）視角に対しては、はっきり指摘してやる必要がある」と叱りつけた。
