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衆院予算委員会は２日、菅首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、与野党の論戦が本格化した。首相は日本学術会議会員の選出方法について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘し、組織改革の必要性を訴えた。
首相は「官房長官当時から選考方法、あり方について懸念を持っていた」と述べた。その上で、「会員約２００人、連携会員約２０００人の先生とつながりを持たなければ全国で９０万人以上いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と強調した。
会員候補６人の任命拒否に関して、「正直言ってかなり悩んだ。学術会議から推薦のあった方をそのまま任命する前例を踏襲するのは今回はやめるべきだと判断した」と説明した。
一方、首相は携帯電話料金の引き下げについて「政権公約だと思って取り組む。政府一丸となって実現したい」と改めて意欲を示した。デジタル庁の創設に関しても「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する突破口とする」と表明。「各省庁が持っている権限を含め、（デジタル庁に）権限をしっかり付与していきたい」と述べた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済再生の両立を引き続き目指す考えも強調。利用客の大幅な減少で打撃を受けている航空・鉄道事業者への支援について、「事業者の実情に応じた支援措置を行い、公共交通機関を守っていきたい」と語った。
赤羽国土交通相は来年１月末に期限を迎える観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の継続について、「観光の回復状況や予算の状況などを勘案し、前向きに検討したい」と述べた。
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