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韓国 キョンギド（京畿道）のイ・ジェミョン（李在明）知事は、膠着した日韓関係を改善して、両国間で「共存共栄の道を探るべきだ」と強調した。
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韓国与党圏での次期大統領候補の一人としてあげられているイ知事は、今日（2日）報道された東京新聞とのインタビューで“日韓関係をどのようにみているか”という質問に「私が日本に敵対的だという見方があるが、それは違う。日韓は密接した関係があり、互いに無視できない」と答えた。
特に イ知事は「慎み深く隣人を配慮する日本人の姿は美しいが、日本の一部の政治家は軍国主義・膨張主義的な思考をもっている」とし「政治外交と経済社会問題は、区別しなければならない」と主張した。
日韓間の最大懸案となっている元徴用工賠償問題について、イ知事は「お互いの勇気と決断があれば解決できる。ただ 韓国には三権分立という原則がある。大法院（最高裁）の判決に政府が介入できないことは理解してほしい」と語った。
このような韓国大法院の判決に対する事実上の報復措置としての、日本政府による対韓輸出規制強化措置について、イ知事は「昨年、日本政府は輸出管理強化で韓国を圧迫した。一部 苦痛を与える効果はあったが、日本企業も損をした」とし「京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用と経済も活性化させるためだ」と説明した。
“率直な発言で人気があるようだ”という質問に、イ知事は「小学校を出て工場で働き、反骨精神で弁護士になった」とし「お金があり、メディアに影響力のある政治家は、なるべく直接的な発言は避ける。（しかし）既得権のない私が国民に認められるためには、自分の心を見せなければならない」と答えた。
つづけて「損得でなく国民の目線で話すことが、共感を得ているかもしれない」と付け加えた。
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