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政府は30日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、各府省に対し、国家公務員が年末年始の休日とは別に、まとまった休暇を取得できるよう促す通知を出した。
休暇を分散化させることで、感染防止や職員の働き方改革につなげるのが狙いだ。
通知では、年末年始の12月29日から来年1月3日までの休日に加え、その前後での休暇取得を促している。また、可能な限り多くの職員が休暇を取得できるよう、年末年始期間中の各種行事などの見直しも求めた。例えば、各省庁による年頭のあいさつ式などの参加者を減らすといった取り組みを想定しているという。
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